スマホの普及率はすでに6割を超えているといいます。 スマホには通話・データ通信機能はもとより、位置情報、カメラ、マイクなどの様々な情報がインプットできます。それらを統合的に扱えるアプリも数多くあります。 これらを有効に活かせば、細かい行政へのニーズをうまく吸い上げて解決につなげられる、という考え方が広まっているようです。 どこかの道路が陥没しているのを地域の人が見つけて「危ない」と感じたら、スマホで写真を撮って専用のアプリで自治体に通報します。写真にはスマホ内蔵の位置情報がくっついていて役所ではそれがどこの写真なのか一発でわかる。 現場の状況は写真でわかるし、位置も正確に地図に落とし込めます。地域の人も、行政側も随分と手間が省けるように思います。 通報するだけでなく、地域の人が自ら解決できるものをスマホアプリで役所に報告する「サポーター」という仕組みを取り入れているところもあるようです。行政は地域情報を速やかに収集できるといいます。 減災に活かす試みとしては、天候などの情報を住民から集めてインターネットに流し早期の避難情報に役立てようというところもあるようです。 GPS機能を活かして高齢者の見守り活動につなげているところも聞きます。 スマホと行政サービスの連携はインターネットとスマホの高機能化とあいまってより一層進んでいくのではないかと感じます。 « ウェアラブルの実用性 || 人工知能とスマホ »